交通ルール・保険

自転車保険の加入義務化とは?対象・罰則・入っているかの確かめ方を公式情報で整理

※本サイトの記事にはアフィリエイト広告(PR)を含む場合があります


自転車保険の加入義務は、国の法律ではなく都道府県の条例で決まっています。国土交通省によると、2024年4月1日時点で34都府県が義務、10道県が努力義務としています。確認した自治体では未加入への罰則はありませんが、事故を起こした場合の賠償責任はそのまま残ります。

義務を満たすのは、自転車で他人にけがをさせたときの賠償に備える保険です。自転車専用の保険でなくても、自動車保険や火災保険の特約で条件に当たることがあります。新しく契約する前に、手元の保険証券を見直すのが先です。

条例と数字は、2026年9月30日に国土交通省・東京都・千葉県・福岡市などの公式ページで確認しました。特定の保険商品の比較や推奨はしていません。

都道府県別の義務化の状況

国土交通省の資料では、47都道府県が次の3つに分かれています。

区分数都道府県
義務34都府県宮城・秋田・山形・福島・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・長野・新潟・静岡・岐阜・愛知・三重・石川・福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・岡山・広島・山口・香川・愛媛・福岡・熊本・大分・宮崎・鹿児島
努力義務10道県北海道・青森・岩手・茨城・富山・和歌山・鳥取・徳島・高知・佐賀
未制定3県島根・長崎・沖縄

この表は2024年4月1日時点の国の集計です。その後に条例を改正した県があるかは、この記事では確かめていません。お住まいの都道府県の公式ページで最新の状況を確認してください。市区町村が独自の条例を持つ場合もあります。

義務の対象になる4者

条例で加入を求められるのは、自転車に乗る本人だけではありません。国土交通省の標準条例と東京都の条例は、次の4者を対象にしています。

対象求められること
自転車利用者自分の利用に備える保険等に入る
保護者未成年の子が乗る場合に、子の分の保険等に入る
事業者業務で自転車を使わせる場合に、事業用の保険等に入る
自転車貸付業者貸し出す自転車の利用に備える保険等に入る

ほかに努力義務として、自転車の販売店には購入者の加入状況の確認が求められています。勤め先にも、自転車通勤の従業員への確認が求められています。販売店や会社で「保険に入っていますか」と聞かれるのは、条例に基づく確認です。

住んでいない県で乗る場合

旅行や通勤で別の県を走るときも、その県の条例が適用されます。国土交通省の条文解説は、県内で自転車を使う人には住所に関係なく義務がかかると説明しています。千葉県も「居住地に関わらず、千葉県内で自転車に乗る場合は自転車保険に入る必要があります」と案内しています。

地元が努力義務の県でも、義務化された都府県へ自転車で通う人は対象です。住まいの県の区分だけで判断しないようにしてください。

未加入でも罰則はなし

この記事で確認した自治体の条例には、未加入への罰則がありません。千葉県は「罰則はありません」と明記しています。福岡市は、未加入者の把握と公平な適用が難しいことを理由に挙げています。

罰則がなくても、事故の賠償責任は保険とは関係なく発生します。日本損害保険協会は、自転車事故で9千万円を超える賠償を命じた判決を紹介しています。

賠償額事故の概要判決
9,521万円11歳の男児が夜間に歩行者と正面衝突し、頭蓋骨骨折などを負わせた神戸地裁 2013年7月4日
9,330万円高校生が無灯火で走行中に警察官と衝突し、警察官が約2か月後に死亡高松高裁 2020年7月22日
9,266万円高校生が歩道から車道へ横断し、男性に言語機能の喪失などの重い障害東京地裁 2008年6月5日

1件目は加害者が小学生の事例です。子どもが起こした事故でも、保護者が賠償を求められることがあります。条例が保護者に加入を求めているのは、この点に備えるためです。

義務を満たす保険の種類

条例が求めるのは、自転車で他人の命や体に与えた損害を賠償する保険や共済です。名前に「自転車」と付いていなくても当てはまります。国土交通省と東京都の説明を整理すると、次のようになります。

種類当てはまる例確認する点
他の保険の特約自動車保険・火災保険・傷害保険の「日常生活賠償特約」「個人賠償責任補償特約」など特約が付いているか
自転車向けの保険本人のけがの補償と賠償責任を組み合わせた、いわゆる自転車保険賠償責任の補償が含まれるか
カード会員向け保険クレジットカード等の会員専用の保険自動付帯か、申し込みが要るか
共済・TSマーク共済の賠償責任の補償、TSマークに付く保険有効期限が切れていないか
事業者向けの保険施設賠償責任保険など利用者の運転ミスによる事故も対象か

特約の名前は保険会社ごとに違います。条例には補償額の下限がないため、金額は各自の状況で判断します。

家族の分は1つの特約で済むことも

個人賠償責任の特約は、契約者本人だけでなく家族も補償の対象にしていることが多いです。国土交通省の解説によると、同居の家族や、仕送りを受けて一人暮らしをする未婚の子も含まれる例がほとんどです。

親が火災保険に特約を付けていれば、子どもも加入済みになる場合があります。学校のPTAの補償制度で子どもの分が入っている例もあります。

加入済みかを確かめる順番

新しく申し込む前に、次の順番で手元の契約を見直します。

  1. 家族全員の自動車保険・火災保険・傷害保険の保険証券を集める
  2. 特約の欄に「日常生活賠償」「個人賠償責任」などの名前があるか見る
  3. 補償される人の範囲(本人のみ・家族まで)を重要事項説明書で見る
  4. クレジットカードの会員向け保険と、共済の契約内容も見る
  5. 分からなければ、保険証券を手元に置いて保険会社や代理店に問い合わせる

条文解説では、販売店での加入確認は口頭でもかまわないとされています。ただし、自分で確かめるなら書面で見るほうが確実です。

業務中とシェアサイクルの扱い

個人向けの特約では、仕事中の事故は補償されません。東京都は「業務で自転車を利用中に起こした事故は、個人賠償責任保険等では補償されません」と案内しています。配達などで自転車を使う仕事なら、勤め先が事業用の保険に入っているかを確かめてください。

シェアサイクルやレンタサイクルは、貸し出す側に加入が義務付けられています。借りる前に、利用規約の補償内容の欄を読んでください。

役所を名乗る勧誘への注意

役所が特定の保険をすすめることはありません。船橋市は、市役所の職員が特定の保険商品への加入を勧めることはないと注意を呼びかけています。市役所で保険の申し込みを受け付けることもありません。義務化を理由に加入を急がせる電話を受けたら、最寄りの警察署に相談してください。

交通違反の反則金の仕組みは「自転車の青切符で何が変わった?対象年齢・主な違反・反則金を公式情報で整理」で整理しています。盗難にあったときの届け出の順番は「自転車が盗まれた時にやることの順番」をご覧ください。

参考にした公式情報

情報は変更されることがあります。保険の契約や見直しの前には、お住まいの都道府県と保険会社の公式の最新情報をご確認ください。個別の事故や賠償に関するご相談は、保険会社・警察・弁護士等にお問い合わせください。当サイトでは個別のご相談には応じていません。