交通ルール・保険

自転車で事故を起こしたらどうする?その場でやる順番と警察への連絡

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自転車で歩行者や車とぶつかったら、まず止まり、相手のけがを確かめ、警察に連絡します。道路交通法72条は、自転車の運転者にもこの3つを義務づけています。相手が「大丈夫です」と言って立ち去りそうでも、警察への届け出は省けません。

この記事は、通勤や子どもの送り迎えで毎日自転車に乗る人が、事故の直後に何をすればよいかを順番に並べたものです。条文と罰則はe-Gov法令検索で、手続きは警視庁と自動車安全運転センターの公式ページで確かめました(確認日:2026年11月8日)。個別の事故の過失や賠償額の判断には答えられないため、最後に相談先をまとめています。

事故の直後にやる5つの順番

その場でやることは、次の5つです。上から順に進めます。

  1. 自転車を止め、安全な場所に寄せる
  2. 相手のけがを確かめ、けが人がいれば119番する
  3. 後続の車や歩行者が巻き込まれないようにする
  4. 110番して、警察に事故を報告する
  5. 相手の連絡先を交換し、現場の状況を記録する

1〜3は「救護と危険を防ぐ措置」、4は「報告」にあたります。どちらも道路交通法72条1項に書かれた義務です。5は法律の義務ではありませんが、後で保険を使う時に必要になります。

道路交通法72条が求めること

自転車は道路交通法では「軽車両」で、車両の一種です。72条1項は、交通事故があった時の車両の運転者に、次のことを求めています。

交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(中略)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

(道路交通法72条1項前段・e-Gov法令検索より)

同じ項の後段には、警察官への報告義務があります。現場に警察官がいなければ、最寄りの警察署(交番・駐在所を含む)の警察官に報告します。報告する内容は条文で決まっています。

  • 事故が起きた日時と場所
  • 死傷者の数と、けがの程度
  • 壊れた物と、壊れた程度
  • 積んでいた荷物
  • 事故のあとに取った措置

自転車の場合の罰則

自転車の運転者がこの義務を守らなかった場合の罰則は、次のとおりです。

守らなかった義務罰則根拠の条文
止まる・救護する・危険を防ぐ1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金117条の5第1項第1号
警察への報告3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金119条1項17号

より重い117条(5年以下・10年以下の拘禁刑)は、条文で「軽車両を除く」と書かれており、自転車には当てはまりません。上の表は、反則金ではなく刑事罰として決められた罰則です。2026年4月に始まった青切符(反則金の仕組み)の対象は青切符の記事で整理しています。

けがが軽くても警察に届ける理由

警察への届け出が欠かせない理由は、罰則だけではありません。届け出がないと、事故があった事実を後から証明しにくくなります。

自動車安全運転センターは、交通事故証明書について「警察への届出のない事故については交通事故証明書の発行はできません」と案内しています。交通事故証明書は、保険会社に事故を伝えて保険金を受け取る手続きで使われる書類です。

その場では痛みがなくても、翌日以降に相手が通院を始めることがあります。そのときに証明書がないと、話がこじれやすくなります。相手が「警察はいいです」と言っても、自分から110番してください。

110番で伝えること

警視庁は、事件や事故の110番で次のことを聞くと案内しています。

  • 何があったのか(自転車と歩行者がぶつかった、など)
  • 何分前のことか
  • 場所(住所、目印になる店や建物)
  • けが人の有無と状況

住所がわからない時は、近くの電柱の表示や交差点名、店の名前が目印になります。けが人がいる時は、先に119番で救急車を呼びます。

その場で示談しない

その場でお金を払って済ませる「示談」には応じないでください。警視庁は当たり屋への注意として、「事故現場では、決して示談をしない!」と呼びかけています。相手が示談を迫っても、応じずに110番するよう案内しています。

相手が当たり屋でなくても、その場では相手のけがの程度がまだわかりません。お金の話は警察への届け出と保険会社への連絡を済ませてからにし、現場では謝罪と連絡先の交換までにとどめます。

連絡先の交換と記録の残し方

相手と交換しておく情報は、次のとおりです。

  • 名前、住所、電話番号
  • 相手が車やバイクなら、ナンバーと保険会社名
  • 相手が子どもなら、保護者の連絡先

現場の記録も、スマホで残します。

  • ぶつかった場所の全体と、信号・標識が写る写真
  • 自分の自転車と、相手の車両や持ち物の壊れた部分
  • 目撃者がいれば、名前と連絡先

写真は、警察が来る前に動かす必要がある時ほど先に撮っておきます。ただし、撮影より救護と安全確保が先です。

家に帰ってからやること

その日のうちに、入っている保険の窓口に連絡します。自転車の事故で相手にけがをさせた時に使えるのは、主に「個人賠償責任保険」です。日本損害保険協会は、この保険は通常、火災保険や自動車保険の特約として付けるものだと説明しています。

自分で入った覚えがなくても、家族の保険の特約で補償されている場合があります。確かめる場所は、自転車保険の加入義務化の記事の表を使ってください。

仕事中の事故は個人の保険が使えない

配達や営業で自転車を使っていた時の事故は、個人賠償責任保険では補償されません。日本損害保険協会も「業務で自転車を使用中に起こした事故は個人賠償責任保険では補償されません」と明記しています。仕事中の事故なら、すぐに勤め先に報告し、会社の保険の扱いを確かめます。

交通事故証明書の取り方

交通事故証明書は、自動車安全運転センターに申請します。手続きの要点は次のとおりです。

項目内容
申請できる人加害者・被害者・損害賠償の請求権がある親族など
申請方法郵便局の振替払込、センター窓口、インターネット
手数料1通1,000円(インターネット申請は別に払込手数料)
期限人身事故は5年、物件事故は3年を過ぎると原則交付できない

申請の前に、保険会社にどの書類が必要かを聞いておくと二度手間を防げます。

自分の自転車の確認も忘れない

事故のあとは、自分の自転車も点検してから乗ります。見た目に問題がなくても、ブレーキやハンドルの固定がずれていることがあります。確かめる場所の順番は倒した・ぶつけた後の点検の記事にまとめました。少しでも不安なら、乗らずに押して自転車店へ持ち込んでください。

話し合いがこじれた時の相談先

賠償額や過失の割合で相手と意見が合わない時は、保険会社のほかに無料の相談窓口があります。

  • 日弁連交通事故相談センター:弁護士による交通事故の相談。公式サイトによると相談料は無料で、面接相談は原則5回まで受けられます。電話相談はフリーダイヤル0120-078325(平日10時〜19時)
  • 警察:事故の届け出や、届け出をし忘れた時の相談

電話番号や受付時間は変わることがあるため、かける前に公式サイトで確かめてください。当サイトでは、個別の事故の過失・賠償・刑事手続きについてのご相談には応じていません。

参考にした公式情報

情報は変更されることがあるため、手続きや保険の連絡の前には必ず公式の最新情報をご確認ください。個別の事故・違反のご相談には応じていません。お困りの時は警察・保険会社・弁護士等にご相談ください。