雨の日・通勤

自転車通勤を始める前に確認すること(会社の許可・通勤手当・労災・保険)

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自転車通勤を始める前に確認するのは、会社の許可・通勤手当・労災・保険の4点です。結論から言うと、まず会社に自転車通勤の決まりがあるかを聞き、申請書を出してから走り始めてください。申請書で保険の加入を求める会社もあるため、保険の確認も同じタイミングで済ませます。

この記事は、運営者の通勤体験ではありません。国土交通省・国税庁・東京労働局の公式ページと、国土交通省が公開している規程と申請書のひな形を読んで整理しました(2026年10月6日確認)。

結論:確認は4点で足りる

確認する4点と、聞く先を表にまとめます。

確認すること聞く先・調べる先確認しないと困ること
自転車通勤の許可勤務先の総務・人事規程違反になる
通勤手当の金額勤務先の給与担当電車代のままの申告になる
労災(通勤災害)の範囲勤務先・労働基準監督署寄り道中のけがの扱いで迷う
自転車保険加入中の保険の証券申請書に添付できない

国土交通省の「自転車通勤導入に関する手引き」(令和6年7月改定)は、企業が自転車通勤の制度を作るときの参考資料です。手引きと一緒に、自転車通勤規程と「自転車通勤許可申請書兼誓約書」のひな形が公開されています。勤務先の決まりがこのひな形に近い形で作られている場合、聞かれる項目の見当がつきます。

会社の許可と申請書の中身

自転車通勤は、会社に届け出て許可を受ける形にしている勤務先があります。国土交通省のひな形の規程では、自転車通勤を希望する人は所定の申請様式を出し、許可を受けると定めています。

ひな形の申請書で記入を求めている項目は次のとおりです。

  • 通勤距離(片道)と所要時間(片道)
  • 通勤ルート(最も合理的な経路を図示する)
  • 防犯登録番号
  • 任意保険の有効期間
  • 自転車損害賠償責任保険等の保険証券のコピー(添付)

防犯登録番号と保険証券は、手元にないと申請が止まります。防犯登録をしていない自転車や、もらった自転車で登録が前の持ち主のままの場合は、先に登録を済ませてください。手続きの順番は自転車を譲る・もらう・引っ越す時の防犯登録はどうする?にまとめています。

ひな形の規程は、対象の自転車の条件も挙げています。安全に関わる装備が法律どおりに付いていること、定期的に整備・点検されていること、防犯登録されていることの3つです。ブレーキやライトに不安がある自転車は、通勤を始める前に自転車店で点検を受けてください。少しでも不安なら乗らずに自転車店へ持ち込むのが安全です。

通勤手当は会社が決める

自転車通勤の通勤手当の金額は、勤務先が決めます。国の決まりで変わるのは、手当のうち税金がかからない上限(非課税限度額)のほうです。

国税庁のタックスアンサー「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」(令和8年4月1日現在法令等)では、片道の通勤距離ごとに1か月あたりの非課税限度額を定めています。距離は「通勤経路に沿った長さ」で数えます。自転車通勤でよくある距離の部分を抜き出します。

片道の通勤距離1か月あたりの非課税限度額
2km未満全額課税
2km以上10km未満4,200円
10km以上15km未満7,300円
15km以上25km未満13,500円
25km以上35km未満19,700円

国税庁のページによると、限度額を超えて支給された部分は給与として課税されます。片道2km未満の人は、通勤手当の全額が課税の対象です。95km以上までの全区分は、国税庁のページで確認できます。

電車通勤から自転車通勤に切り替える人は、手当の届け出を変える必要があるかを給与担当に聞いてください。国土交通省のひな形の規程には、天候などに応じて自転車以外の交通手段で通勤することを認める条文があります。雨の日だけ電車に乗るときの扱いも、同じタイミングで確認しておくと迷いません。雨の日の走り方の注意は雨の日に自転車で通勤する時の疑問7つで整理しています。

労災は寄り道で範囲が変わる

自転車での通勤中のけがも、通勤災害として労災保険の対象になり得ます。東京労働局の説明では、通勤とは住居と就業の場所の間を「合理的な経路及び方法」で往復することです。自転車を本来の使い方で使うことも、合理的な方法に含まれます。ふだん使っているかどうかは問わない、と書かれています。

経路については、ふだん使う経路が複数あればどれも合理的な経路になります。当日の交通事情による迂回も合理的な経路です。

範囲が変わるのは、通勤と関係のない寄り道をしたときです。東京労働局は、経路をそれることを「逸脱」、経路の上で通勤と関係のない行為をすることを「中断」と呼んでいます。東京労働局によると、逸脱・中断の間とその後の移動は「通勤」になりません。例外は、日常生活上必要な行為を最小限の範囲でした場合です。この場合は、逸脱・中断の間を除いて「通勤」になります。東京労働局が挙げる行為は次の5つです。

  • 日用品の購入その他これに準ずる行為
  • 職業訓練や学校教育を受ける行為
  • 選挙権の行使その他これに準ずる行為
  • 病院または診療所での診察または治療
  • 要介護状態の親族の介護(継続的または反復的なもの)

実際に事故にあった場合の判断は、労働基準監督署がします。当サイトでは個別の事故の相談には応じていません。けがをしたときは勤務先に報告し、手続きは勤務先と労働基準監督署に相談してください。

保険は申請書で求められることがある

国土交通省のひな形の規程は、自転車通勤する人に2種類の保険への加入を求めています。自分の入院・通院が補償される保険と、1億円以上の損害賠償を補償する保険です。加入内容がわかる保険証券の写しなどを出す決まりになっています。

勤務先の規程がひな形と同じとは限りません。補償の金額の条件は勤務先に確認してください。自転車保険は、自治体の条例で加入が義務になっている地域もあります。仕組みは自転車保険の加入義務化とは?で説明しています。当サイトは特定の保険商品の比較や推奨はしていません。

通勤途中で動かなくなった時の備え

通勤の途中でパンクやチェーンの不具合が起きると、遅刻の連絡と自転車の置き場所の両方に困ります。押して運べる距離に自転車店があるかを、通勤ルートの上で先に調べておくと当日に慌てません。

押して運べない距離を走る人は、自転車のロードサービスも選択肢になります。Cycle Call(サイクルコール)の公式サイトによると、受付は24時間365日です。無料搬送は年4回まで、距離の上限はプランS 50km・プランM 60km・プランL 100kmです(2026年10月6日確認)。年会費(税込)はプランS 3,400円・プランM 4,300円・プランL 5,200円と書かれています。申し込みには防犯登録が必要で、特定小型原動機付自転車は加入できません。

まとめ

自転車通勤を始める前の確認を、順番にまとめます。

  1. 勤務先に自転車通勤の規程と申請書があるかを聞く
  2. 防犯登録番号と保険証券を手元にそろえる
  3. 通勤手当の金額と、雨の日に電車を使うときの扱いを聞く
  4. 寄り道をすると労災の範囲が変わることを知っておく
  5. 通勤ルート上の自転車店の場所を調べておく

自転車通勤の決まりがない勤務先では、どこに申請するかから聞くことになります。許可を受けてから走り始めれば、手当と労災の扱いで後から揉めることを避けられます。

参考にした情報

情報は変更されることがあるため、申請・契約・点検の前には必ず公式の最新情報と勤務先の規程をご確認ください。当サイトでは個別の労災・事故・税金のご相談には応じていません。